家賃支援給付金を申請しよう!申請方法と記載事項を紹介。コロナ補助金を使おう!


新型コロナウイルスがなかなか収まりません。
それはそうですよね、ワクチンも薬もまだできていませんからね。
早くおもいっきり旅行に行ったり、外食したりしたいとみんなが思っているはずです。

そして経済の打撃も本当に多いなもので、どんどん会社が倒産していっています。
それは、人件費や家賃も大きな負担になっております。

そこで今回は、家賃支援給付金について紹介させて頂きます。
忙しいのやってられないよ!って思っている人も多いのではないでしょうか。申請方法や記載事項なども一緒にお伝えしていこうと思います。
こんな時は、しっかりとコロナ補助金を使っていきましょう!

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家賃支援給付金とはなんでしょう?

家賃支援給付金とは、新型コロナウィルスの影響により、昨年と比較して基準以上の売上が減少している企業・事業主に対し、家賃(駐車場含む)の一部を支援を行う給付金です。
最大で600万円です。

これは大変ありがたいですよね。
このコロナで家賃は直接的に重くのしかかってきますからね。
商売をしていてもしていなくても、これは免除されるわけではないので、この部分の補助は是が非でも受けたいところです。

そこで、申請方法は簡単なのか、必要な書類はたくさんあるのかなど、わかりやすくこの補助金に関して紹介してゆきたいと思います。

今回は、個人事業主さんに向けて書かせて頂きました。

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申請方法と必要書類は?他にどんな手続きがあるの?

もちろん個人事業主さんも対象です。(指定された条件を満たしていること)

どんな書類が必要?

≪売上を確認できる書類≫
・2019年分の確定申告書別表の控え
・売上減少の期間の売上台帳
昨年との比較の減少を見るため、昨年度の確定申告と本年の対象の月の売上がわかる書類が必要になります。

≪賃貸借の書類≫
家賃給付金であるため、賃貸契約書などが必要になります。
・賃貸借契約書
・直前3ヶ月に支払ったことを証明する書類
しっかりと賃貸契約が継続されているなどを証明する必要があります。そして現時点で支払っているかも証明しなければなりません。

≪給付を受ける際の振り込みに関する書類≫
給付金を受け取る際に必要な口座書類が必要です。
・通帳の表面(コピー)
・通帳を開いたページ(1.2ページ目)
個人事業主の場合は、代表者(申請者)と同じ名義が好ましいです。(違う場合は、別途書類が必要になります)

まず上記の書類が必要になります。

家賃支援給付金の給付金額 ​

​​​​​​家賃支援給付金の給付金額は、直近で支払った月額の6か月分が給付金として支払われます。
ただ全額ではなく、給付率があり月額家賃の2/3となります。
ただ個人事業主の場合は上限が25万円としています。※ほかイレギュラーな条件もございます。

家賃支援金の申請の仕方(方法)

申請はインターネットによるオンライン上での申請となります。

≪申請の手続き方法≫
具体的にはパソコンやスマートフォンで「家賃支援給付金ホームページ」にアクセスして頂き、手続きを進めてもらいます。

≪申請の流れ≫

家賃支援給付金のホームページで登録を行い、マイページを作成します。
・作成したマイページから申請を行ってゆきます。申請フォームに従って進み、申請に必要な書類をページ上で添付していくかたちとなります。

・申請が完了したら、家賃支援給付金事務局で申請内容を確認。不備等がある場合はメールやマイページに連絡が配置ますので、マイページは定期的にチェックするようにしましょう。
・申請が通れば、同事務局から申請者および貸し主などに給付通知書を送り、登録された口座に入金されることになるでしょう。

まったくわからない!という人が結構いましたので、まずは簡単にどんなことをするか紹介させて頂きました。

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まとめ

書類を持っていれば簡単簡単!
書類を集めるのに時間がかかるのであれば結構大変です!
なんの申請でもそうですが、ちょっとした書類ってなかったりしますよね。
そうすると結構時間がかかると思います。

でも家賃の補助を捨てるわけにはいかないですよね!
是が非でも獲得しましょう!
簡単に説明させて頂きました。
家賃支援給付金のホームページ

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